情報の「流出」

弊社関係会社からの個人情報流出について
2006年4月27日　毎日新聞社
　毎日新聞社の関係会社「毎日開発センター」（東京都千代田区一ツ橋）が運営していました会員組織「毎日フレンド」（今年３月末で終了）の昨年１０月時点の会員の個人情報約６万５０００人分が、インターネット上に流出したことが分かりました。会員は東日本地域での毎日新聞の読者を中心に希望者を募って登録しておりました。社内調査の結果、同センターの社員の個人パソコンからファイル交換ソフトで流出したことが分かりました。会員だった皆様には大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。関係者の処分は厳正に行います。
○流出情報
・毎日フレンドの会員６万５６９０人の名簿。氏名、住所、電話番号、生年月日、趣味などが記載されています。
・東京本社管内の販売店データ。約２２００件の店名、住所、電話番号など。
○流出原因
・社内調査の結果、毎日開発センターの男性社員（26）が、自宅の個人パソコンで作業するためにデータを持ち帰り、そのデータがファイル交換ソフトを通じて流出したことが分かりました。パソコンはウイルスに感染しており、ファイル交換ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を通じて情報が流出したとみられます。
○「毎日フレンド」とは
・毎日開発センターが運営。関東など東日本地域の毎日新聞読者を中心に、希望者を募って登録していました。会費は原則無料で、年４回の会報発行などのサービスをしていました。今年３月末で終了しました。
○個人情報保護への対応
・弊社や関係会社が保有する個人情報保護については内規を設けて徹底しており、ファイル交換ソフトについても今年春から使用を禁止しました。しかしながら、このような事態になり、改めて再発防止の方策を進めていきます。
○会員への対応
・情報が流出した全員の方にご連絡をとり、経緯をお知らせするとともに、お詫び致します。また、お問い合わせに応じるための専用電話を設置しました。
　　お問い合わせ専用番号　０１２０・３１２・１９６（フリーダイヤル）

危機管理の観点から言えば、会社のデータを個人のパソコンに移した時点ですでに「情報は流出された」とすべきではなかろうか。ウイルスに感染云々はむしろ二の次。機密データであると会社側が明確に認識していたのなら、そもそも気軽に持ち出しできるようなシステムを取っていなかったはずだ。
しかし、現実はそうではなかった。大きく問題とすべきなのは、ここである。

※当初asahi.comの記事を貼っていたが、本家本元から一筆出ていたので、引用部分を差し替えた。