個人情報を保護する一方で

自殺予告者の氏名開示　通信業界などが指針案　2005年 8月25日 (木) 16:40

　通信事業者やインターネットのプロバイダー（接続業者）の４つの業界団体は２５日、ネット上で「自殺予告」があった場合に、書き込んだ顧客の氏名や住所などの個人情報を警察に開示する際のルールを定めたガイドライン案を、初めて策定し公表した。

社会問題化している「ネット自殺」の急増に対応する狙いがある。従来は「通信の秘密」の保護を重視し、個人情報の提供は難しかった。しかし、業界統一の判断基準をつくることで、捜査当局などに対し迅速な情報提供ができる態勢に転換、人命保護を優先する姿勢を明確にする。

ガイドラインの作成には総務省、警察庁が協力。今後は約１カ月間、一般から意見を募集した上で、１０月から運用を始める。

よくわからないのだけど、これでなんらかの改善がみられるんだろうか。
また別の方向の出口を求めるだけ、という気もするんだけど。
ていうか、追いつめてることにならないんだろうか。
よくわからないのだけど。