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音楽ＣＤ、再販対象から除外を…知財戦略本部が提言
　政府の知的財産戦略本部は２日、デジタルコンテンツ（情報内容）の作業部会で、音楽用ＣＤを再販売価格維持（再販）制度の対象から除外することを公正取引委員会に求める提言をまとめた。
　２０日に開く専門調査会で正式に決定する。
　メーカーが販売店に販売価格を指示し、守らせる行為は不公正な取引として独占禁止法違反となるが、ＣＤのほか、レコード、音楽用テープ、書籍、雑誌、新聞の６品目はその例外となっている。
　同本部は＜１＞媒体が多様化する中で、音楽に加え映像も入ったデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）やインターネットで配信される楽曲は再販対象ではない＜２＞日本でだけ音楽用ＣＤの再販が認められている――ことを見直しの理由に挙げている。
　新聞や雑誌などは「見直しの対象にはしない」（荒井寿光・内閣官房知的財産戦略推進事務局長）としている。
（2006年2月2日18時46分 読売新聞）

さて、何かが変わるか。